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パナソニック、米で太陽光発電事業　投資会社と（各紙）

2012-08-29 10:44:13

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各紙の報道によると、パナソニックは米投資会社と提携し、米国で太陽光発電事業を展開する。金融機関や一般企業などから出資を募り、スーパーなどでスペースを借りて太陽光発電システムを設置する。パナソニックは設計や施工、メンテナンスを担当する。１件当たりの出力が1000キロワット以下の比較的小規模な案件を中心に手掛け、今後２～３年で合計10万キロワットの設置を目指す。


　投資会社のコロナル・マネジメント社が資金を調達、特定目的会社（ＳＰＣ）を設立した上で太陽光発電事業を手掛ける。ＳＰＣは電力の需要家や発電事業者などに売電して収入を得る。場所を借りるスーパーなどには賃借料を払う。




　出資企業は投資額に対して30％の税額控除を受けられる制度が適用される。米国ではスーパーなどが太陽光発電に関心を持っていても、費用がかさむため自己投資に踏み切れないケースがある。一方、太陽光発電事業に投資して税額控除を受けたい企業も多いという。




　パナソニックグループでは事業統合した三洋電機が米国で個別に太陽光発電プロジェクトを受注した実績がある。小規模な太陽光発電に対する需要を取り込むために、新しい仕組みをつくる。太陽光発電を巡っては欧州で助成策が縮小されるなど制度の見直しがあったほかパネルの価格低下といった環境変化が激しく、関連メーカー各社が採算確保に苦心している。