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三菱商事が、熊本県、同県企業群と一体で、 阿蘇くまもと空港にメガソーラー設置合意 (FGW)

2012-09-03 15:02:14

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三菱商事は、熊本県のほか、同県の空の玄関である阿蘇くまもと空港が立地する同県菊陽町、同県の企業群、さらに三菱グループの三菱総合研究所と合同で、と空港北側に発電出力2000キロワットのメガソーラー発電所を建設する合意をした、と発表した。三井物産はソフトバンクと提携して、国内各地でメガソーラー事業展開に熱心だが、三菱商事は今回が発の本格的な国内事業となる。

 

 

今回の合意は、2010年4月6日付けで熊本県、三菱商事、三菱総研の三者の間で「新エネルギー・環境関連産業育成に関する協定書」を結んでおり、それに基づいて具体的計画が進行したことを意味する。菊陽町に建設するメガソーラー事業には、熊本県内の太陽光発電関連企業の力を集結した「地産地消」型のメガソーラーとする予定。

 

同事業により、県内企業はメガソーラー整備のノウハウを習得し、将来はさらなる事業展開が見込めるという。また、熊本の空の玄関口に“熊本自前の”メガソーラーを建設することで、低炭素社会建設に向けて、同県の関連企業製品をアピールする「エコ・ショウウィンドウ」としての役割も期待されている。

 

商社のメガソーラー事業としては、三井物産がソフトバンクと組んで、各地で展開している。三菱商事は今回が国内での本格的なソーラー事業としては初めてだが、地域の「地産地消」を売り物に対抗していく方針のようだ。

 

 

 本事業推進にあたる各者の役割は以下の通り。

 

・熊本県:事業地の造成、並びに当該事業地の事業者への貸与。事業者が行う必要な許認可取得への協力、その他。

 

・菊陽町:事業者が行う必要な許認可取得への協力、その他。

 

・三菱商事 /三菱総研:本事業に関する特別目的会社の設立、並びに、同特別目的会社通しての太陽光発電施設の建設及び発電事業。

 

 
[参考情報]

1.今回の発電事業の概要

・ 事業主体 :特別目的会社(出資割合 三菱商事95%:三菱総研5%)

・ 設置場所 :熊本県菊池郡菊陽町大字戸次字壱町畑1280-1他

・ 発電出力 :約2MW(約2,000キロワット)

・ 施設面積 :約32,000㎡

・ 完成時期 :平成24年度中を目標とする

 

2.熊本県の概要

(1)県庁所在地:熊本県熊本市中央区水前寺六丁目18番1号

(2)世帯数:698,876世帯

(3)人口:1,807,053人 (※)

(4)面積:7,404.73k㎡

(5)県内総生産:5兆6,050億円(H20年度県民経済計算年鑑(内閣府))

(6)住宅向け太陽光発電システムの普及率:5.63% 全国第2位(平成22年度)

(7)メガソーラー設置(決定)件数:11件 約42MW(固定価格買取制度導入前設置も含む)

(8)熊本県知事:蒲島 郁夫

 

3.菊陽町の概要

(1)役場所在地:熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地

(2)町の位置:熊本市中心部の北東部約15㎞(熊本市北区及び東区と隣接)

(3)世帯数:14,965世帯

(4)人口:38,966人 (※)

(5)面積:37.57 k㎡

(6)町内総生産:2,039億6千6百万(県内4位)(平成21年度市町村民所得推計)

(7)平成24年度当初予算総額:203億1,346万4千円

(8)平成22年国勢調査市町村別人口増加率:全国4位(16.3%)(県内1位・人口1万人以上の市町村では全国2位)

(9)菊陽町長:後藤 三雄(ゴトウ ミツオ)

※世帯数と人口は平成22年国勢調査確定値を基数にし、毎月の転入・転出及び出生・死亡を増減したもの

 

4.三菱商事の概要

(1)本社所在地:東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

(2)設立:1950年4月

(3)資本金:2,044億円

(4)事業内容:新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の6グループに、ビジネスサービス、地球環境・インフラ事業開発の2部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として、多角的なビジネスを展開。

(5)売上高:19兆2,334億円(2012年3月末、連結ベース)

(6)従業員数:63,058人(2012年3月末、連結ベース)

(7)代表者:代表取締役社長 小林 健

 

5.三菱総研の概要

(1)本社所在地:東京都千代田区永田町二丁目10番3号

(2)設立年月日:1970年5月

(3)資本金:63億36百万円

(4)事業内容:総合シンクタンク。企業経営、インフラ整備、教育、医療、福祉、環境、資源、エネルギー、安全防災、先端科学技術、ITなどさまざまな分野を手がける。シンクタンク、コンサルティング、ソリューション部門があり、企業や国・自治体がかかえる問題の解決策を提言、その実施までを支援している。

(5)売上高:725億3百万円(2011年9月末、連結ベース)

(6)従業員数:3,408名(2011年9月末、連結ベース)

(7)代表者:代表取締役社長 大森 京太

 

ニュースリリースに関するお問い合わせ先
三菱商事株式会社 広報部 報道チーム<BR>TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2012/html/0000015752.html