一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ブリュッセル６日ロイター時事】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は６日、中国の太陽光パネルメーカーに対するダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。これによってＥＵと中国の間に貿易戦争が勃発する可能性もある。

　ダンピング調査はドイツのパネルメーカー、ソーラーワールドを中心とするドイツ、イタリア、スペインのメーカーグループの訴えを受けたもの。同グループは中国企業は欧州で市場価値を下回る価格でパネルを販売していると主張している。

　中国のメーカーは７月、ＥＵがダンピング調査を始めた場合、反撃するよう中国政府に要請した。同国メーカーはイングリ・グリーン・エナジー、サンテック・パワー・ホールディングズ、トリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー。中国企業によるＥＵ域内での昨年のパネル・同部品販売額は約２１０億ユーロ（２兆０８００億円）で、中国の同輸出全体の約６０％を占めた。ＥＵの昨年の中国からの総輸入額は２９２０億ユーロ。

　米商務省は今年５月、やはりソーラーワールドの現地法人を中心とするパネルメーカーの訴えを受けて、中国メーカーに反ダンピング税を科すことを決めている。

　欧州委員会はダンピングが行われているか、それがＥＵ業界に打撃を与えているかなどについて調査を行う。

　西側のパネルメーカーはここ数年間、中国のメーカーは豊富な助成金を受けて安い価格でパネルを販売していると批判している。ＥＵの企業は競争に苦闘しており、最も有名な企業ではドイツのＱセルズが今年４月、破産申請をした。

　ただ、パネルを設置する企業などは、中国製品は太陽光発電をより身近なものにしており、２０２０年までに発電量の２０％を再生可能エネルギーで賄うとのＥＵの目標を達成する上で不可欠だとして、中国からの輸入を歓迎すべきだとの見解だ。