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電気料金の抑制「発送電分離が鍵」　ソフトバンク孫氏、シンポで （各紙）

2012-09-06 19:27:29

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各紙の報道によると、自然エネルギー財団の孫正義会長（ソフトバンク社長）は６日に開いた国際シンポジウムでの基調講演で、原発比率をゼロにすると電気料金が高騰するとの懸念が浮上していることについて「甚だ疑問だ」と主張した。原発を利用し続けた場合の発電コストには「将来、原発事故が起きたときの除染費用や、老朽化した際の廃炉費用が含まれていない」と指摘。それらの費用を精査すれば原発比率をゼロにした場合の方がコストが低いかもしれないと述べた。


　そのうえで「電気料金を抑制したいのであれば、むしろ（事業者間の）競争環境を整えてコスト削減の取り組みを促すことが重要で、（発電事業と送配電事業を分ける）発送電分離が鍵になるだろう」と強調した。

また「日本は自然エネルギーの宝庫だ」と強調した。国内の太陽光発電と風力発電の導入量は2012年に約1900万キロワットになる見通しだが、孫会長は「北海道と九州の風力発電だけで約10億キロワットのポテンシャル（潜在的な発電能力）があると考えられる」との見方を示した。「実際に（メガソーラー事業に）取り組む中でも自然エネルギーが日本には十分にあると実感している」と述べた。