一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【香港９日ロイター時事】中国の電力業界幹部によると、中国政府は同国の独占的な送電会社、国家電網と中国南方電網の２社に対し、電力源の最大１５％を風力などの再生可能エネルギーから取り入れるよう命じる計画だ。しかし、両社がこれを順守するスピードは遅いと考えられ、業績低迷に苦しむ同国の風力発電会社が恩恵を受けるまでには何年もかかる恐れがあると指摘されている。

　業界幹部によると、この割当システムは今年末までに２社に適用される見通し。

　中国は世界最大の風力発電能力があるとうたっているが、うち３分の１は遊休状態にある。再生可能エネルギーが送電会社にとってもうからないことと、発電能力の拡大に送電網の建設が追いついていないことが理由だ。その結果、同国は北西部、北部、それに北東部の風力発電地域から、南部や東部の人口密集地への送電に苦慮している。

　風力発電会社、中国大唐集団新能源（大唐新能源）の胡永生社長は「割当システムの開始と迅速な送電網の建設によって、送電会社が風力発電による電力購入を控える動きが緩和するだろう」と述べた。

　しかし、風力発電やその他の再生可能エネルギーの収益化を難しくしている価格政策を同国政府が変えない限り、送電会社には新たな割当システムに従う商業的な誘因がほとんどない。これは、龍源電力、華能新能源、大唐新能源、それに中国電力新能源発展といった風力発電会社の苦悩が続くことを意味する。

　中国の風力発電会社の２０１２年上半期の業績は期待外れだった。急激な景気減速を背景に、送電会社が高価で予測不可能なエネルギー源から得た電力を流通させるのにますます後ろ向きになったためだ。風力発電が全体に占める比率は、記録的な低水準にまで落ち込んでいる。

　独立系エネルギー専門アナリストのジョゼフ・ジャコベリ氏は、「中国で再生可能エネルギーブームが起こるのは２～３年後になるはずだが、今ではない」と指摘し、「主な障壁は、現在の買い取り価格設定システムが、再生可能エネルギーの送配電に向かわせる商業的な動機を送電会社に与えていないことにある」と述べた。その上で同氏は、遠く離れた風力発電所で発電された電力を南部や沿岸部に送るのに必要な大容量の送電網の建設には何年もかかるだろうと指摘した。

 

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012091000155