｜HOME ｜「原発ゼロ」新戦略、参考文書扱いに格下げ （各紙） ｜

「原発ゼロ」新戦略、参考文書扱いに格下げ （各紙）

2012-09-19 07:52:48

国家戦略会議の会合に臨む野田首相(18日午後、首相官邸)
国家戦略会議の会合に臨む野田首相(18日午後、首相官邸)


各紙の報道によると、政府は18日、「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指す新しいエネルギー・環境戦略の文書を19日の閣議決定で参考文書として扱う方針を決めた。事実上、戦略の扱いを下げ、原発ゼロ方針を曖昧にする。新戦略を今後の政府の政策として踏まえ柔軟に見直すとした基本方針を加えることで政策に見直し余地をつくり、原発ゼロに反対する経済界や米国などの声に配慮する。


　政府は14日に開いたエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）で30年代に原発稼働をゼロとすることなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」を決定。このなかで原発の40年運転制限の徹底や新増設の見送りなどを示した。原発から出る使用済み核燃料の直接処分の検討など現行政策の転換につながる方針も明記していた。




　政府は原発ゼロを求める世論に配慮し、この新戦略の文書そのものを閣議決定する方針だったが、経済界や米国などが相次ぎ原発ゼロ方針では矛盾が生じると異論を唱えた。このため閣議決定は基本方針部分に限定し、新戦略の文書自体は入れない方向となった。ただ、政府内には新戦略そのものの閣議決定を求める声もあり、調整は続いている。