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温暖化対策法案 環境省、廃案を検討 (各紙) この報道が本当だとすると、ポスト京都交渉での日本の「後退」は必至だ 

2012-10-01 08:08:42

環境省が入居している霞が関の第五合同庁舎
環境省が入居している霞が関の第五合同庁舎


各紙の報道によると、環境省は先の通常国会で継続審議になった地球温暖化対策基本法案を廃案にする検討に入った。法案は「2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす」との目標を明記しているが、政府の中長期のエネルギー戦略と整合性が取れなくなった。


 国内排出量取引制度の創設、環境税の導入、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入が法案に盛り込まれた。環境税と全量買い取り制度は与野党協議で導入が決まった。




 政府は9月、中長期のエネルギー・環境戦略で30年代に原発稼働をゼロにする方針を掲げた。一方で、同戦略は温暖化ガスの排出量について「30年時点でおおむね2割削減する」とした。原発の新増設を前提にした法案の「25%削減」とは整合しない。環境省は「廃案にして数値を新たに作るか、与野党で修正協議するか。何らかの対応が必要だ」としている。