一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府・自民党は2013年度税制改正で、３月末に期限が切れる太陽光と風力発電への設備投資の初年度一括償却を認める減税措置を延長する方針を示した。同措置は民主党政権下で12年度税制改正として実施されている。減税措置の延長によって、再生可能エネルギー発電事業への企業等大口事業者の参入や省エネ投資の促進をうながす。

自民党は衆院選の政権公約で、再生可能エネルギーの導入や省エネの推進を「当面の最優先課題」として掲げていた。また企業が省エネ性能に優れた機器を導入する際にも、前倒しの償却を認めて初期の税負担を減らす優遇措置の対象設備として、新たに蓄電設備、発光ダイオード(LED)照明、空調機器などを加える。現行は電気自動車や急速充電器などが対象になっている。再生エネルギー、省エネ関連の投資促進につなげたい考えだ。