一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　事業化はこの夏にも実施する。イーレックスは日短キャピタルグループ系の新電力事業会社。日立製作所、東芝なども出資している。買収対象となるのは太平洋セメントが2010年に生産を中止した土佐工場（高知市）の遊休設備。主燃料は石炭で、発電した電力は同社のセメント生産に利用していた。

イーレックスは同設備を総額40億円規模かけてバイオ発電用に改造し、７月をめどに商業運転を始める予定。バイオ発電で発電した電力は、同社がすでに抱えている顧客企業向けに販売するほか、固定価格買い取り制度（FIT)を利用して、四国電力に販売する予定。投資資金の回収は、これらの売電収入によって約10年で可能という。

　イーレックスが、石炭火力の転用に目をつけたのは、石炭火力で使われてる基幹設備の「循環流動層ボイラー」がバイオマス発電にも適しているため。このため新規にバイオ発電所を建てるより、投資額は半分以下で済むほか、工事期間も大幅に短縮できる。こうしたバイオマス発電への転用可能な石炭火力は、国内だけでも90基前後あるとみられる。今後、転用による設備投資需要が出ることへの期待と、今回の太平洋セメントのように、遊休施設の再稼働が進むと、地域での雇用増への期待もある。

バイオマス発電でも高効率発電が可能になる。発電能力は２万キロワット。今回のバイオ発電の原料になるのはヤシ殻で、インドネシア、マレーシア、ブルネイの３カ国から調達する予定。発電コストは石炭火力より高いが、FITを利用することで、売電価格が安定するため、採算性に問題はないという。イーレックスの自前電源はこれまで全て石炭火力。しかし、FITの導入で、再生可能エネ発電の魅力が増大しており、低コストで電源を拡大・多様化できると判断した。

　発電事業は特別目的会社（ＳＰＣ）を他社と共同出資で設立、イーレックスがＳＰＣから電力を買い取る形となる。昨年7月から始まった我が国でのFIT制度の利用は、太陽光発電のメガソーラーが大半。バイオマス発電は数が少ないが、既存の発電所を転用する場合、新たに土地を確保する必要がないなどのメリットがある。また太陽光は日照時間にネックがあり、風力発電は風況次第という不安定性があるが、バイオマス発電の場合、原料の確保さえできれば、安定的な電力供給が可能になる点も魅力だ。