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風力発電、新設３年ぶり減少　補助金停止が逆風 （各紙）

2011-06-17 01:12:23

各紙の報道によると、国内で風力発電所を新たに建設するペースが減速している。日本風力発電協会（東京・港、永田哲朗代表理事）の調査では、2010年度に稼働した風力発電の設備能力（新規導入量）は26万キロワットと、３年ぶりに前年度実績を下回った。福島第１原子力発電所の事故を受け、風力など再生可能な自然エネルギーへの期待が膨らんでいるが、足元では停滞が続く。

10年度の新規導入量は前年度比13％減で、ピークだった06年度に比べ約35％減の水準。従来、風力発電所の建設費用の３分の１を国が補助していたが、10年度から新規案件への適用を停止したことが響いた。今国会に提出された再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける法案も成立のメドが立っていないことも、伸び悩む原因となっている。


　風力発電専業業者の経営は厳しい。日本風力開発は和歌山県の発電所を大阪ガス子会社に売却。九州で風力発電所を運営するジャネックス（福岡市、川上繁幸社長）は新設を見合わせている。三菱重工業など風力発電プラントメーカーの多くも国内市場の拡大には慎重な姿勢を見せている。




　日本の風力発電の設備能力は10年度末で244万キロワット。日本風力発電協会は20年度までに1100万キロワットに高める目標を掲げているが、現状は原発２基分程度にとどまっている。




　海外では風力発電の導入が進んでいる。世界風力エネルギー会議（ＧＷＥＣ）によると、10年12月末時点の風力発電設備の能力は世界で約１億9000万キロワットと、09年末に比べ22％増加した。




　中国は政府が税制面で優遇していることもあり、10年末の発電能力は前年比64％増の4228万キロワット。米国でも15％増の4018万キロワットに達している。