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楽天、福島での太陽光発電普及に向け デマンドレスポンス、グリーン電力を組み合わせた資金面の実証モデル事業に乗り出す(各紙)

2013-02-19 09:45:05

rakuten
rakuten楽天が福島県で住宅・ビル用太陽光発電の普及事業に乗り出す。福島県が進める「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業(福島実証モデル事業)」の事業者に選定されたため。メガソーラーを全国展開するソフトバンクとは対照的に、福島県に照準をあて、住宅・ビル等の屋根への太陽光発電普及を進めるとともに、首都圏と連動した「デマンドレスポンス事業」の収益を福島に還流して再生可能エネルギー発電を広めるという「フォーカス」で勝負する。

 



 福島実証モデル事業は、福島県が太陽光発電の新たな普及モデルになり得る事業の有効性を検証し、太陽光発電の普及・促進に向けた仕組みづくりを行うことを目的としている。楽天は同事業において、6月までに福島県内に100軒の屋根に太陽光発電システムを設置するという。同社はすでに2012年7月17日に、グループ内に、家庭用ソーラーパネルの販売サービス「楽天ソーラー」を始動させている。





 首都圏(東京電力管内)でのデマンドレスポンス事業は、福島実証モデル事業として取り組むもので、グローバルエンジニアリングが協力する。節エネ・省エネや再生可能エネルギー発電に理解のある企業等の協力を得て、電力需給が厳しい時に需要家側での電力削減努力によりピーク電力を下げてもらうことで、電力を確保すると同時に、節電した企業等が手にする浮いた光熱費収益を福島県に還元し、太陽光発電支援金として活用する。





また再生可能エネルギーで発電した電気が持つ環境価値を証書化して排出量削減が必要な企業に対して「グリーン電力証書」として売却した際の収益金も、福島に還流させる計画。こうして集めた資金を原資として、太陽光発電システムを設置したいと希望する福島県内の個人や法人が太陽光発電設備を導入する際の、コスト負担を一部、軽減することを目指す。

現時点では協力企業から集めた資金で太陽光発電システムの導入を支援するだけだが、今後は資金を違う形で利用することも考えているとしている。