一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京都の猪瀬直樹知事は２０日開会した定例都議会の本会議で初の施政方針演説をした。その中で、環境政策とエネルギー政策を統合するため、環境局に「都市エネルギー部」を新設することを明らかにした。環境政策とエネルギー政策は裏表の関係にあり、英国やオランダなど先進国は統合政策に移行している。日本は国レベルでは依然、環境省と経済産業省（資源エネルギー庁）に分かれたままだが、東京都が率先して統合政策に移行することになる。

 

猪瀬知事は、「東京は世界一の都市」を目指すとし、新たに設置する都市エネルギー部を都のエネルギー戦略の軸に据える姿勢を打ち出した。　「都市世界一」に向けて必要となる重点施策については、防災、生活の安心・安全、都市機能強化、エネルギー戦略など６分野を例示した。エネルギー戦略では「東日本大震災で地域独占的な日本の電力システムの矛盾が露呈した」とも指摘した。都市エネルギー部では新電力や再生可能エネルギー事業育成などを、都市環境部が担当する環境政策と整合性をとる形で進めていく方針だ。

都市機能のさらなる強化については、羽田空港と欧米を結ぶ便の日中運航や、東京外郭環状道路などの整備に合わせ、都心の車の交通量を減らすために、高速道路の料金体系見直しなどを国に求めていく。