一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2012年以降の排出権取引について話し合う国連の専門部会は、各国が京都議定書の延長で合意が得られない状況が続いている場合でも、2012年以前に獲得されたクレジットが、2012年以降も利用できるようにすることを提案した。

　この提案は、現在、ドイツのボンで行われている国連気候変動会議において、 emissions trading and the project- based mechanisms排出権取引ならびに排出削減プロジェクト（CDMやJIなど）ベースのメカニズム検討の専門委員会のdiscussion paperとして公表された。提案は、京都議定書で定めている京都メカニズムの削減プロジェクトベースのERU(JIにおｙるクレジット）や、各国の排出権割当量単位となるAAU(排出量クレジット）などを2012年以降も取引に使えるよう勧告している。

　京都議定書で定めた排出権取引のクレジットが2012年以降どうなるかという合意がないことは、国連が定めたクレジットを遵守するEUの排出権取引システム（EU-ETS)の参加者を含めて、排出権取引市場のトレーダーや投資家の信頼を次第に失わせつつある。ボンでは、約200カ国もの代表団が集まって、京都議定書を引き継ぐ国際的な気候変動枠組み条約の準備交渉を行っており、その中でこの提案が出された。

　ボン会議では、先進国における排出量削減の義務づけ、発展途上国の自発的な削減、そして二酸化炭素の排出削減をもたらす新しい市場メカニズムの開発などが議論されている。今回の討議は、南アフリカのダーバン(Durban)において11月28日から12月9日の間、開催する予定の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17)への道筋をつけるものと期待される。 

　専門委員会はまた、先進国による発展途上国での削減プロジェクト（CDM)から発行されるクレジットのCERについても、2012年以降も発行と使用が継続されるよう提案した。CERの継続提案は、CDMプロジェクトを承認する現在の国連CDM理事会についても、2012年以降、継続することを示唆した形である。