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ソフトバンクや森精機など、新エネ参入へ定款変更続々 （各紙）

2011-06-21 18:20:23

各紙の報道によると、太陽光、風力など新エネルギーや環境関連事業への新規参入に備え、今月の株主総会定款を変更する企業が相次いでいる。ソフトバンクは新エネルギー関連、などは環境関連事業を展開できるよう定款変更を総会で提案する。再生可能や環境対策へのニーズが中期的にも高まると判断、新たな収益源として育成する。


　定款は会社の目的など事業運営の基本的なルールを定めたもの。新規事業を始めるには通常、株主総会で３分の２以上の賛成を得て変える必要がある。




■風力にも参入の動き




　新エネルギー関連ではすでにソフトバンクが太陽光発電などへの参入を表明。今総会での承認を目指すほか、工作機械大手の森精機製作所は太陽光発電関連機器の製造や販売ができるように14日の総会で定款を変えた。森雅彦社長は「来年にも提携先が生産する関連機器の販売を国内で始めたい」と話す。




　新潟に地盤を持つホームセンター;dv=pc;sv=NXのコメリも太陽光や風力発電への参入を検討している。すでに電気自動車の充電装置を店舗に展開するなど新エネルギー関連に注力している。




　環境・省エネ関連事業も目立つ。消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明事業へ参入を目指すリコーでは新たに「照明機器の製造・販売」を事業内容に加える。コピー機などの販売網で独自開発の製品を販売する。ビルの空調工事を手掛ける高砂熱学工業も同じくコンサルティング事業を本格化する。




■ホンダ系は介護




　この他、ホンダ系自動車部品の八千代工業は衛生・福祉・介護関連のサービスを事業に加える。ホンダの生産再編に伴う受注減に備えるのが狙い。ホチキス大手のマックスは介護機械器具の製造・販売、ハマキョウレックスの医薬品販売など、介護や医療関連を新たな安定収益源として期待する企業も多い。




　６月総会で定款変更を予定する３月期決算企業は主力1000社でみて140社超。過去の定款変更は1990年代の金融業参入が注目を集めたが、ここ２～３年は農業や医療分野への参入などが中心だった。今総会は東日本大震災の直後ということもあり、新エネルギー・環境関連を新たな成長事業として位置付ける動きが目立つ。