韓国財閥ハンファが 日本でメガソーラー進出 10万キロワット規模 第一弾は徳島阿波市に建設（各紙）
2013-04-08 09:17:18
各紙の報道によると、韓国中堅財閥のハンファグループは日本で再生可能エネルギー発電事業に参入する。第一弾として7月にも、徳島県阿波市に総出力10万キロ（100メガ）ワットの太陽光発電所を建設する方針。総投資額は300億円程度の見通し。ハンファは経営破たんした独Qセルズを買収し、太陽電池の生産・販売を主要業務に位置付けている。
ハンファは化学や金融などを中核とする財閥企業。2012年夏にQセルズを買収したことから、太陽電池事業での国際展開を積極化している。日本市場への進出についても、昨夏に始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度（FIT)によって十分に採算がとれると判断した。
日本ではハンファＱセルズジャパン（東京・港、金鍾瑞社長）がパネル販売を手掛けているが、高い収益性が見込めるとして発電事業そのものに参入することにした。第一弾となる徳島県阿波市のメガソーラーは出力2000キロワットの出力で、7月にｋｗメガ自社製パネルを使い、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設費も圧縮できる。
第１弾として徳島県阿波市に出力2000キロ（２メガ）ワットのメガソーラーを建設する。７月から稼働する予定。このほか、北海道や九州などでも建設を計画している。年内には発電能力が10万キロワットに達する見込みで、このうち半分の５万キロワット分については、すでにFITの設備認定を受けている。予定通りの発電ができれば、年間40億円程度の収入を見込めるとしている。
日本での外資のFIT市場への参入は、このほか、スペイン自動車部品大手のゲスタンプが15年までの３年間で、合計30万キロワット規模の太陽光発電所を建設する計画で参入しているほか、日本ＩＢＭやゴールドマン・サックス証券がＮＴＴ西日本など７社連合による25万キロワットの発電所建設を進めている。
Research Institute for Environmental Finance