政府が 途上国との2国間クレジット制度を 「ポスト京都」の国際協定に盛り込み目指す （毎日）
2013-05-06 23:03:19
日本政府は、環境技術を他国に提供して温室効果ガス削減に協力し、見返りに排出枠を得る「２国間オフセット・クレジット制度」を、２０１５年に各国が合意を目指す「ポスト京都議定書」へ明記するよう求める方針を決めた。京都議定書の排出枠取引をめぐる複雑なルールを改善し、原発停止による火力発電増加で厳しさを増す日本の排出削減を促進する狙いがある。
４月２１日にインドネシアで開いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合は終了後の閣僚声明で、ＡＰＥＣとして初めて同制度に言及した。経済産業省幹部は同１９日の高級実務者会合で、「低炭素技術をアジア全域に広げることができる」と強調。声明は６月末からの次回実務者会合でセミナーを開くことも明記した。
日本は今年１月にモンゴル、３月にはバングラデシュと同制度を運用する基本文書に初めて署名。今後はインドネシアやベトナム、ケニアなどアジア・アフリカ諸国とも、制度運用に向けた協議を本格化させる。
京都議定書が定めた「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」制度も、排出削減プロジェクトを通じて先進国が途上国から排出枠を得る。しかしＣＤＭの取引ルールは複雑で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などの省エネ製品や石炭火力発電の低炭素技術といった日本の先端技術の適用が事実上認められない状態にある。【吉永康朗】
【ことば】２国間オフセット・クレジット制度
２国間で、温室効果ガスの排出枠を取引できる制度。先進国はプロジェクトを通じて低炭素技術を提供する代わり、そのプロジェクトで削減される排出量の一部を排出枠（クレジット）として受け取り、国内の温室効果ガスの排出量と相殺できる。第三者機関が削減効果の確認や検証を行う。相手国と直接交渉するため、現在の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」制度より対象プロジェクトの範囲が広がる。
http://mainichi.jp/select/news/20130506k0000e020140000c.html
Research Institute for Environmental Finance