ＥＵが強硬姿勢で中国製太陽光発電製品に反ダンピング課税（新華経済）
2013-06-05 22:12:25
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会が４日、「２４時間前倒し」の強硬姿勢で中国製の太陽光発電製品に対し、臨時の懲罰的関税を適用すると発表した。 ＥＵの通商担当委員、ドグヒュト氏が先導するこの「反ダンピング計画」は８月、中国製太陽光発電製品に対する税率を平均４７．６％に引き上げる方針だ。た だこの措置については欧米メディアも「並外れた数字だ」と指摘している。中国・環球時報が伝えた。
欧州委員会は４日、「ＥＵは６月６日から、中国製ソーラーパネルと重要部品に１１．８％の臨時反ダンピング税を課す。ＥＵと中国が８月６日以前に解決法を 見つけることができなければ、ＥＵは反ダンピング税率を４７．６％まで引き上げる」と発表した。ドグヒュト氏は記者会見で、「臨時税率は６カ月間、１２月 までとし、それ以降、欧州委員会は中国製太陽光発電製品に恒久的な関税をかけるかどうかを決定する。同関税をかけることになれば５年間継続する」と説明し た。
会見では米ウォール・ストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズ、ロイターなど１０社以上のメディアから、「ＥＵには代替案があるのか」「課税 はどのような結果に結び付くか」「中国とＥＵは数千万の貿易項目で結ばれている。中国が欧州債務危機の影響から抜け出していないＥＵに対し、反ダンピング 税をかけることになればどうするのか」といった質問が飛んだ。ドグヒュト氏は回答に詰まり、「まだ起こっていない事についてはコメントしない」と述べるに とどめた。中国・環球時報を含むメディア各社の記者らは、「ドグヒュト氏は人心を得ておらず、異常な決定をした」と感じていた。
実際、この結果は予想外なものではない。規則に基づけば、ＥＵ加盟国の投票は４日の決定を左右するわけではない。つまり、強硬で頑ななドグヒュト氏が個人 の権力により、６カ月間の懲罰的課税を成立させるよう働きかけることができるのだ。中国太陽光発電産業の関係者は５月末、「われわれはそれを想定してい る。ただ、期待して待つしかできない」と話した。
中国商務部の姚堅報道官は４日、「われわれは協議によって問題を解決する方針にこだわる」と語った。
（翻訳 李継東／編集翻訳 恩田有紀）
Research Institute for Environmental Finance