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エタノール補助金を月末で廃止=米上院議員が合意(Reuters)

2011-07-08 23:16:09

【ワシントン7日ロイター時事】米上院の3議員は7日、年間60億ドルに上るエタノール補助金を7月末までに廃止することで合意した。ただ、実現には議会を通過する必要がある。

 補助金廃止によって、ガソリンにエタノールを混合しているバレロ・エナジーやマラソン・オイルなどの企業は負担が増すことになるが、原料であるトウモロコシへの需要が弱まる公算は小さいと見られている。

 ダイアン・ファインスタイン議員(カリフォルニア州)は、混合業者向けのガロン(3.8リットル)当たり0.45ドルの補助金を月末までに廃止することでジョン・スーン(サウスダコタ州)、エイミー・クロブシャー(ミネソタ州)の両議員と合意したと発表した。国内業者保護の目的で輸入エタノールに課されている同0.54ドルの追加関税も同様に撤廃される。

 これにより、今年は連邦財政赤字が13億3000万ドル縮小することになる。一方で、バイオ燃料など代替燃料の利用を促進するための技術に対する6億6800万ドルの税制優遇措置の期間を延長することが提案された。これには、非食料用植物や農業廃棄物を利用したエタノールの開発に対する補助を来年末の期限から3年延長すること(費用3億0800万ドル)などが含まれている。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2011070800277