東京都、国の施策・予算に提案 電力改革促進のために「新電力シェア30％を目標に」（環境ビジネス）
2013-06-25 15:08:20
東京都は、国の予算編成・政府施策の策定に都の意向を反映させるため、政府各府省庁に対する提案要求活動を行っているが、今般、「平成26年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」を決定し公表した。今後、国の関係省庁に対し、本提案要求事項の実現に向けて的確な措置をとるよう要請していく。
今回の提案要求では、最重点事項9事項のひとつとして、低炭素かつ安価で安定的な供給に向けた「抜本的な電力改革の推進」をあげる。これは、1.新電力の育成等に向けた電力システム改革の推進、2.分散型電源の普及拡大とデマンドレスポンスの取組の強化、3.再生可能エネルギーの本格的な普及拡大、の3つの柱からなる。具体的な要求内容の概要は以下の通り。
1.新電力の育成等に向けた電力システム改革の推進
電気事業に真の競争原理を導入するために、法制度の整備にとどまらず、参入障壁の解消を図り、新電力と地域を超えた電力供給（域外供給）を合わせ、シェア30％程度を目指した政策展開を行うこと、としている。また、「エネルギー戦略の早急な構築」、「電力システム改革の早急な具体化と着実な実施」、「国における官民連携インフラファンドの活用｣等についても提案要求している。
2.分散型電源の普及拡大とデマンドレスポンスの取組の強化
特的供給（一般に、電気事業者以外の電気の供給）の許可についての更なる基準の緩和を行うことや、災害時を想定した電力供給の法整備を行うこと等をあげる。また、「賢い節電・省エネ」の取り組みの更なる強化策として、店舗・オフィスなどの照度に関する基準を見直し、新たな基準を設定すること等を提案要求している。
3.再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
固定価格買取制度の運用における実効性を担保するために、新たな調達区分を設定すること等をあげる。また、再生可能エネルギー熱利用促進に必要な実効性の高い全国的な普及策をはじめ、太陽光発電の更なる普及拡大策や波力発電など海洋エネルギーの開発・利用に必要な措置を講じること等を提案要求している。
また、その他「環境・エネルギー」に関して、「地球温暖化防止対策の推進」「ヒートアイランド対策の推進」など合計13事項について提案要求を行っている。
「地球温暖化防止対策の推進」では、新たな削減目標の設定においては、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを踏まえ、国が率先して高い長期・中期的な削減目標を掲げ、低炭素社会への転換を先導する意思を明らかにすること等を提案要求している。
【参考】
東京都 – 平成26年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求について
http://www.kankyo-business.jp/news/005127.php
Research Institute for Environmental Finance