一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

来月、ポーランドで開かれる気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）に向けた最後の準備会合である閣僚級準備会合が４日、ポーランドの首都ワルシャワで２日間の日程を終え、閉会した。１１月１１日から始まるＣＯＰ１９では、京都議定書に代わる２０２０年以降の新たな枠組みづくりに向けた議論が本格化する。

準備会合では各国代表が意見を交わし、本番での着地点に向けて相互の利害調整を図った模様だ。２０２０年以降の新たな枠組みは、今回のポーランドの会議を経て、来年のＣＯＰ２０、さらに再来年１５年末のＣＯＰ２１で最終的に採択される予定。

2011年に南アフリカのダーバンで開いたＣＯＰ１７で、先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書に代わって、中国やインドを含む全ての国が温暖化ガス削減に取り組む合意をしている。実際の各国ごとの削減行動をどうするかが、新たな枠組み構築の最大のカギとなっている。

すでに米国をはじめＥＵなどの主要国・機構は、それぞれの削減目標設定の準備を進めているのに対して、日本は国内調整がいまだに定まらない。

経産省は11月のＣＯＰ19までに中長期的な政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」が決まらないことなどを理由に、新目標に後ろ向きな姿勢をとり続けている。目標を幅で示すことも許容されているが、それすらも抵抗感を示している。