一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

太陽光など再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るよう義務づけた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、電気料金への転嫁が年１０００億円程度過大になっているとの試算を、公益財団法人「自然エネルギー財団」がまとめた。政府内でも消費者負担の見直しを求める声が出ており、転嫁方法の見直しを迫られる可能性がある。

　ＦＩＴは、再生エネ事業者などが発電した電気を、大手電力会社が一定価格で買い取ることを義務づけた制度。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せできる。ただ、再生エネを調達した分、自社発電を抑え燃料費などを減らせるため、料金への転嫁は、買い取った再生エネの総額から自社発電を減らし浮いたコストを差し引くと決めている。

　同財団や経済産業省によると、２０１３年度の買い取り費用４８０３億円、大手電力が削減したコスト１６７０億円と想定し、差額の３１３３億円を企業や家庭の電気料金に転嫁。現在は標準家庭で月約１２０円を負担している。

　同財団が問題視するのは、電力コスト削減額の算出方法だ。経産省は、火力や原子力などすべての電源の平均発電単価に、買い取りで減らせた電力量をかけて算出。しかし電力会社は、再生エネの供給を受けて電力需給に余裕が生じると、石油火力など割高な電源から停止するのが一般的だ。

　同財団の試算では、平均発電単価１キロワット時当たり８円に対し、最も高い石油火力の単価は約１６円。電力会社が再生エネを買い取った分、石油火力を停止すれば、約１６円分を転嫁額から差し引くべきなのに、８円しか引いていないことになる。

　同財団は、１３年度に石油火力だけ削減した場合と、電力卸市場からの調達（平均単価は約１５円）だけ削減した場合の両ケースで、電力会社のコスト削減額を試算。経産省の計算方法に比べ、コスト削減額は石油火力で約１４００億円、卸電力で約１１００億円多く、その分が過大に料金に転嫁されているとして、「国は算出方法を見直すべきだ」と指摘する。同財団は孫正義・ソフトバンク社長らが、再生エネ普及などを目的に東日本大震災後の１１年８月に設立した。【大久保渉】

 

http://mainichi.jp/shimen/news/20140106ddm001020156000c.html