一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［東京　１９日　ロイター］　来年７月１日施行の再生エネルギー特別措置法案が月内に成立する見込みになり、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の投資を呼び込む環境が整いつつある。



電力の買い取り価格が投資に見合う水準に設定されれば急拡大する可能性があり、円高にあえぐ日本の太陽電池メーカーにとって、自国市場で売り上げを拡大するチャンスとなる。同時に、中国勢など海外の太陽電池メーカーの参入も誘引することになり、早くも価格競争激化による収益悪化が懸念されている。

 

再生エネルギー特措法案は２６日に成立の見込み。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が固定価格で全量を買い取る制度で、屋根置きの住宅用太陽光発電システムの普及だけでなく、電力会社への売電事業を目的としたメガソーラーの建設投資を呼び込む効果への期待が高い。

 

メガソーラーへの投資にいち早く名乗りを上げたのがソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)だ。国内１０カ所以上で平均２０メガワット級の発電所の建設を目指す。また三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は、東京海上アセットマネジメントが機関投資家向けに立ち上げる１００億円程度のファンドの資金で、国内１０カ所に１―２メガワットの発電所を建設する計画を明らかにしている。

 

住宅リフォームのウエストホールディングス(1407.OS: 株価, ニュース, レポート)も、福岡県東峰村に１万２０００平方メートルの村有地を確保し、１．５―２メガワットの太陽光発電所を建設する計画。１１月の株主総会で定款を変更して発電事業を追加する予定だ。同社は、中国製の太陽光パネルの輸入や設置を手掛ける施工業者。永島歳久専務は「あくまで本業は太陽光パネルの設置だが、自ら発電事業に参入することでメガソーラー施工のノウハウを蓄積する。他社にもメガソーラーを始めてもらって、その施工を手掛けていきたい」と述べる。

 

＜買い取り価格は１５年・３５―４０円で回収可能か＞

 

太陽光発電所の投資を検討する事業者にとって最大の課題は「一体いくらで、どのぐらいの期間、電力会社が買い取ってくれるのか」という価格設定だ。ソフトバンクの孫正義社長は「買い取り価格が異常に低いなら、われわれの発電事業も実験で終わるし、ほかに参加する事業者も激減するだろう」と語る。ウエストＨＤの永島専務も「負担のない範囲で発電所をやりたいが、それも買い取り価格次第」と述べた。投資が回収できなければメガソーラーの普及は進まないが、三井物産が東京海上アセットのファンドを活用するように、メガソーラーへの投資は債券や不動産に近い「安定的な金融商品」で、投資利回りが高ければ高いほど資金を呼び込む。

 

買い取り価格は国会同意で人選される第三者委員会が決める。民主党中堅議員によると、「事業者の準備期間を確保するためにも、年内には委員会を置いて、年明けにも決める必要がある」としている。当初の政府案では経済産業省に決定権があったが、自民党の主張で国会の関与を強めることになった。与野党の買い取り価格をめぐる思惑は交錯しているが、市場では一定の相場観が形成されつつある。

 

大手商社によると「１メガワット程度の発電所１基の建設投資はおよそ４億円」。ソフトバンクの２０メガワットの発電所にあてはめると、１カ所あたりの投資額は８０億円になる。仮に４０円／キロワット時の買い取り価格の場合、単純計算では年間８億円の売り上げとなって回収は１０年で済みそうだが、メンテナンスに対応する運転資金や金利・税金・償却費用のほか、故障・太陽光パネル劣化による発電量の低下も考慮する必要があり、回収期間はより長期化する。

 

ゴールドマン・サックス証券がソフトバンクのメガソーラー１０カ所・総投資額８００億円をモデルに事業期間２０年・買い取り期間１５年を前提に試算したところ、価格が３０円なら投資回収不可能、３５円なら投資利回り３％、４０円なら９％の投資利回りになるという。三井物産と東京海上アセットのように、安定的な金融商品として機関投資家の資金を呼び込むには３％以上の投資利回りを出す必要がありそうで、「期間１５年なら３５―４０円／キロワット時」がひとつのラインになりそうだ。

 

＜国内市場はイタリア並みに拡大も＞

 

メガソーラーが普及すれば太陽電池市場の拡大も見込まれる。ゴールドマン・サックスは、買い取り価格が妥当に設定されてメガソーラーの投資利回りが３―５％の水準になれば、２０１２年度の国内の太陽電池市場は２．５ギガワットの規模になると予測する。今期の国内市場の見通しは１．２―１．３ギガワットで２倍の規模、２０１０年のドイツの太陽光市場の７．４ギガワットには及ばないが、イタリアの２．６ギガワットに肩を並べる規模になる。

 

国内市場の拡大に商機を見出しているのが、海外市場で円高にあえいでいるシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)、京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の太陽電池メーカーだ。世界市場が拡大しているにもかかわらず、主戦場の欧州市場で中国勢などとの価格競争に巻き込まれ、４―６月期の売上高は前年同期並みかそれを下回った。シャープの４―６月期の太陽電池事業の営業損益は赤字だった。

 

円高が直接のハンデにならない国内市場において、シャープは住宅用の「結晶系」太陽電池だけでなく、これまで海外向けに生産していた「薄膜系」の太陽電池の販売を拡大させる考え。片山幹雄社長は「薄膜のソーラーの販売先は今までは海外しかなかったが、日本でもソーラー発電所ができればビジネスチャンスが一気に広がる。薄膜をやっている太陽電池メーカーとしては期待が大きい」と語る。

 

＜海外の太陽電池メーカーに門戸開放＞

 

一方で、メガソーラー向け太陽電池の市場拡大は、中国メーカーをはじめとする海外勢の門戸を一気に開く可能性がある。太陽電池業界に詳しい専門家によると「全量買い取り制度の導入を前に、海外メーカーから日本市場参入の問い合わせが相次いでいる」という。

 

これまで日本の太陽光市場は住宅向けが中心で、日本メーカーは大手住宅メーカーや施工業者と強固な関係を構築することで販路を囲い込み、海外メーカーに対する障壁を築いてきた。これに対してメガソーラー向けの太陽電池は、ソフトバンクの孫社長が入札方式で選定する方針を示しているように、海外メーカーの参入障壁が低く、価格競争力を発揮しやすい市場になりそうだ。

 

太陽光発電協会によると、太陽電池の国内出荷における輸入品の割合は０８年度までゼロ％で、日本メーカーの寡占市場だった。ただ、０９年度以降、中国のサンテックパワー・ホールディングス(STP.N: 株価, 企業情報, レポート)など海外勢が参入し、国内出荷の輸入品の比率は０９年度１１％、１０年度１６％と、国内メーカーの支配は徐々に崩れてきた。これに加え、全量買い取り制度でメガソーラーの市場が開放されれば、価格競争力を武器に海外勢のシェアが急拡大する可能性がある。

 

ウエストＨＤは、日本で売られる海外製の太陽電池のうち２０％近くを取り扱っているとみられ、サンテックのほか、インリー・グリーンエナジー(YGE.N: 株価, 企業情報, レポート)、トリナ・ソーラー(TSL.N: 株価, 企業情報, レポート)など中国大手のほか、カナダの太陽電池大手カナディアン・ソーラー(CSIQ.O: 株価, 企業情報, レポート)の中国製パネルなど多くの海外製品を輸入している。永島専務は「日本メーカーの性能に引けを取らない海外製品は多く、コスト面で有利」とメリットを強調する。

 

サンテックはすでに住宅用ソーラーで健闘しており、国内市場のシェアは５％に達して大手４社に次ぐ順位までこぎつけた。サンテック日本法人の山本豊社長は「タリフ（全量買い取り制度）が導入されれば、シェア１０％を超えられる」として、メガソーラー向けの太陽電池の納入に攻勢をかける考えを示している。山本社長によると、競争相手として意識しているのは日本メーカーより中国勢の後発組だという。「日本のメーカーには十分に勝てる価格を出す自信があるが、他の海外メーカーとどう戦うかが問題だ」と語るなど、日本にすでに参入している海外メーカーが他の外資勢の参入を警戒する複雑な構図も生まれている。

 

（ロイターニュース　村井令二；編集　山川薫）

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPJAPAN-22783820110819?pageNumber=1&virtualBrandChannel=13621