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中国が2013年にも 北京、上海などの地域ごとの義務的なC&T導入へ(Point Carbon)

2011-08-22 16:43:15

By Stian Reklev: 中国の政府筋によると、二酸化炭素(CO2)排出量について、都市や地域ごとにキャップ(総量制限)をかけて、過不足を取引するパイロット取引制度を導入して、GHGの排出量増大を抑制することを検討中だと明かした。国家発展改革委員会(NDRC)の気候変動オフィスの総局長であるSu Wei 氏が、北京での会議で述べた。

またSu氏とは別に、二週間前には他のNDRCの高官が、特定産業部門に絶対的な排出量制限のキャップをかけるだろうと発言している。例として挙げられたのは、製鉄、鋼鉄、セメント産業など。すでに政府方針としては2013年に北京、上海,天津などの6つのパイロットスキームの導入方針を明らかにしている。Su氏はパイロット事業の最終決断はまだ、としたが、他の高官によると、当初の6つの事業から絞って2-3事業に減らす見通しという。

Su氏は、中国としては国全体のカーボン取引制度を導入する野心を持っているが、そのためにはいくつかのハードルを克服しなければならないとも語った。ハードルについては、法律の制定のほか、規制当局の認定、排出量を測定したりモニターする標準制度の導入などをあげた。さらにそうした国全体の制度デザインの成否には、国際的なカーボン市場の展開も影響するとしている。

中国は現在、国連によるクリーン開発メカニズム(CDM)によるクレジット(CER)の世界最大の供給国となっているが、新規CDM事業からのクレジットは、ポスト京都の枠組み下で、2013年1月からEUが実施する新規取引制度では、制限をかけられることになる。

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