環境省がアジア開発銀行に新基金設置 アジア各国への温暖化対策技術普及を支援 まず１８億円（各紙）
2014-04-21 11:35:30
各紙の報道によると、環境省は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と連携して、日本の温暖化対策技術をアジア各国へ普及を促すための基金を設立する。日本の技術導入を目指す国がＡＤＢから融資を受ける際、それに上乗せする形で新設の基金から資金援助する仕組み。当初の資金規模は18億円で、6月にも設立する。
優れた環境技術をもつ日本企業が、アジア諸国でインフラ整備などを受注するのを後押しする官民連携の具体策となる。事業の期間は当面、2020年度までを見込んでおり、来年度以降も継続的な資金拠出を計画している。
アジア諸国に普及を促す主な温暖化対策技術は、成長著しいアジア各国の電力需要に対応して、廃棄物を燃やした際に発生する廃熱を利用する「ごみ焼却発電」や、地熱発電など再生可能エネルギー発電などの技術に加えて、都市化に対応するＩＴ（情報技術）を活用した「スマートグリッド」関連技術などが有力となっている。
これらの温暖化対応技術はCO2削減効果が高いが、初期導入コストが高いため、途上国では普及しにくく、コストは安いがCO2排出量の多い石炭火力発電にシフトする結果を招いている。そこで環境省は、ＡＤＢからの融資に加えて温暖化対応技術コストを下げるために追加補助の基金を設置することにした。こうした活動は日本による途上国支援としてカウントされる見込み。
新基金による支援は、日本がポスト京都の温暖化対策として国際的に推進している「２国間クレジット制度（JCM）」の導入で合意しているアジアの国々が対象になる。先進国が途上国の温暖化対策を支援する見返りに、温暖化ガスの排出枠（クレジット）を得る仕組み。JCMはインドネシアやベトナム、バングラデシュ、カンボジアなどのアジア諸国がすでに導入を決めている。
http://www.env.go.jp/
Research Institute for Environmental Finance