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環境省は　太陽光発電などのエコリース設備普及のため事業費補助業者28社を認定　(FGW)

2011-09-04 12:53:00

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環境省は、太陽光発電などの低炭素機器を家庭や事業所に導入することを促進するため、リース事業の活用を支援しており、2011年度のリース事業者補助の二次公募結果をまとめた。新たに28事業者を認定、この結果、指定リース事業者数は95事業者になった。

再生可能エネルギー法の成立で家庭・事業所での太陽光発電や風力発電等の自然エネルギー発電の導入や蓄電池導入などの機運が広がっている。しかし、これらの機器は多額の初期投資費用（頭金）が必要になる場合が多い。そこでそうした費用が不要なリースの活用を支援することで、低炭素機器の普及を図り、「エコで快適な暮らし」を早期に実現しようというのがこの制度の趣旨。

　

同省が定める一定の要件を満たすリース事業者に対して、国が補助金を交付し、利用促進を推進している。すでに４、５月に行った１次公募で６７社を選定して６月から事業をスタートさせているが、東日本大震災の被災地域では、事業者も、さらに制度を利用する需要者側も、十分な準備ができなかったことから、被災地業者からの追加募集要望などを受けて７、８月に２次公募を実施した。

　同事業の主な点は、資本金１０億円未満の企業や従業員３００人以下の医療法人、さらには個人などが、指定業者から低炭素機器のリースを受けると、必要な料金の３％が制度によって補助される仕組み。今回指定された事業者は以下の通り。

 


○採択事業者一覧（五十音順）


























































































1 青信リース株式会社 15 商工中金リース株式会社
2 尼信リース株式会社 16 大協リース株式会社
3 株式会社イデックスリース 17 第四リース株式会社
4 エヌディーリース・システム株式会社 18 ちばぎんリース株式会社
5 大分リース　株式会社 19 トマトリース株式会社
6 オーシャンリース株式会社 20 トモニリース株式会社
7 株式会社おきぎんリース 21 富山リース株式会社
8 海銀リース株式会社 22 とりぎんリース株式会社
9 関西アーバン銀リース株式会社 23 日立建機リーシング株式会社
10 きたぎんリース・システム株式会社 24 ひろぎんリース株式会社
11 九州自動車リース株式会社 25 株式会社ふくぎんリース
12 西部ガスリビング株式会社 26 三井ホームリンケージ株式会社
13 株式会社札幌北洋リース 27 宮銀リース株式会社
14 七十七リース株式会社 28 山梨中銀リース株式会社



 

全指定事業者リスト：　http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18170&hou_id=14160