一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

OECDの玉木林太郎事務次長は17日、東京の日本記者クラブで会見し、「東南アジアなどの新興アジアは中期的に堅調な成長を維持する」との判断を示すとともに、同地域には温暖化リスクが突出して高いと警告した。

 

OECDの2060年までのシミュレーションによると、温暖化によるGDPへの影響は、米欧では価格上昇で相殺されほぼゼロだが、東南アジアでは農業への打撃と海面上昇による影響が他の地域より突出して大きく、GDP比マイナス５％を上回る影響が予測されるという。

 

玉木次長は「気候変動でASEANが危ない、という認識は間違いない」と警告した。にもかかわらず現在のところ各国ともほとんどといっていいほど環境への備えがとられていない。

 

その一方で、化石燃料に対しては各国とも莫大な補助金を支出して排出量削減効果を減じている。インドネシアでは政府の全支出の約15％が化石燃料補助金で占められているという。

 

玉木次長は「こうした補助金を縮小するとともに、早く環境税を導入して排出減少対策と気候変動への適応策を進めるべきだ」と述べた。環境税の増税分は法人税や所得税の減税で中立化することも案とした。日本は環境税を導入しているが、税率が低いことから｢日本でも環境課税を重視すべき」と環境税増税に言及した。