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ＡＰＥＣ、タイなどに低炭素都市３カ所 （各紙）
2011-09-13 19:46:21
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国・地域は13日に
横浜で開いたAPEC閣僚会議
閣僚会合を開き、タイやベトナムなどの３都市を低炭素モデル事業の候補地に選定する。環境技術を使って公共交通や住宅の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑え、太陽光や風力などの効率的な利用を目指す。同事業の推進は日本がＡＰＥＣ加盟国・地域に働きかけており、日本は環境関連のインフラ輸出拡大を狙う。
13日にサンフランシスコで開く運輸・エネルギー相会合で合意し、10月に正式決定する。新たに候補地に選ばれるのはタイ・サムイ島、ベトナム・ダナン、ペルー・サンボルハの３都市。ＣＯ2排出量を抑えた公共交通や住宅を整備。電力供給ではスマートグリッド（次世代送電網）を使い、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの効率利用を実現する。
低炭素モデル事業は環境技術に強みを持つ日本が提案し、昨年は１号案件に中国・天津市を選んだ。天津市では2020年までに２兆円を投じて約400万平方メートルの敷地にモデル都市を建設する計画。13日のＡＰＥＣ会合では、天津市での事業計画について「ＣＯ2の約50％削減が可能」との調査結果が報告される。
天津市が大都市でのＣＯ2排出抑制を想定しているのに対し、今回のサムイ島など３都市は中小規模の都市整備をにらんだ事業となる。
このほか、13日のＡＰＥＣ閣僚会合は省エネやＣＯ2抑制に向けた行動計画を採択する。計画には、域内総生産（ＧＤＰ）１単位あたりのエネルギー消費量について、30年までに05年比で25％削減するとした現行目標の上方修正を盛り込む。運輸システムの燃料供給に関しては、電気自動車の推進戦略を示すほか、農林業からの廃棄物で作ったバイオ燃料の利用拡大を分析する。
閣僚会合を開き、タイやベトナムなどの３都市を低炭素モデル事業の候補地に選定する。環境技術を使って公共交通や住宅の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑え、太陽光や風力などの効率的な利用を目指す。同事業の推進は日本がＡＰＥＣ加盟国・地域に働きかけており、日本は環境関連のインフラ輸出拡大を狙う。
13日にサンフランシスコで開く運輸・エネルギー相会合で合意し、10月に正式決定する。新たに候補地に選ばれるのはタイ・サムイ島、ベトナム・ダナン、ペルー・サンボルハの３都市。ＣＯ2排出量を抑えた公共交通や住宅を整備。電力供給ではスマートグリッド（次世代送電網）を使い、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの効率利用を実現する。
低炭素モデル事業は環境技術に強みを持つ日本が提案し、昨年は１号案件に中国・天津市を選んだ。天津市では2020年までに２兆円を投じて約400万平方メートルの敷地にモデル都市を建設する計画。13日のＡＰＥＣ会合では、天津市での事業計画について「ＣＯ2の約50％削減が可能」との調査結果が報告される。
天津市が大都市でのＣＯ2排出抑制を想定しているのに対し、今回のサムイ島など３都市は中小規模の都市整備をにらんだ事業となる。
このほか、13日のＡＰＥＣ閣僚会合は省エネやＣＯ2抑制に向けた行動計画を採択する。計画には、域内総生産（ＧＤＰ）１単位あたりのエネルギー消費量について、30年までに05年比で25％削減するとした現行目標の上方修正を盛り込む。運輸システムの燃料供給に関しては、電気自動車の推進戦略を示すほか、農林業からの廃棄物で作ったバイオ燃料の利用拡大を分析する。
Research Institute for Environmental Finance