一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省の有識者会議は２４日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づいて２０１５年度に適用する公定買い取り価格の具体案をまとめた。

太陽光由来の電気の価格を、出力１０キロワット未満の住宅用発電設備の場合で従来の１キロワット時当たり３７円から同３３円に下げ、太陽光発電への偏りを是正する。

 

ただし電力会社が遠隔操作で出力制御する機器を、発電設備側に設置を義務付けた地域は設置費用を加味して同３５円とする。一般からの意見公募を経て４月から施行する。

 

　電力会社がＦＩＴに基づいて再生エネ由来の電気を買い取る際の公定価格は、有識者らによる第三者委員会の検討結果を踏まえて年度ごとに決める。

 

委員会案では、出力１０キロワット時未満の太陽光発電設備のうち、遠隔制御用の機器の設置を義務付けていない東京電力、中部電力、関西電力の各管内の設備について、１キロワット時当たりの公定価格を４円引き下げることにする。

 
発電事業に用いる出力１０キロワット以上の太陽光発電設備についても、従来の１キロワット時当たり３２円から４月に同２９円へ、さらに発電事業者のための利益上乗せ措置を６月いっぱいで廃止することにより、７月には同２７円まで引き下げる。太陽光はいずれも３年連続の引き下げとなる。

 
一方、未利用の木材を燃料に使う木質バイオマス発電のうち、コストが割高になる小規模な発電設備からの買い取り価格を高く設定する。出力２０００キロワット以上の木質バイオマス発電では同３２円に据え置くのに対し、２０００キロワット未満の場合は同４０円に引き上げる。

 

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150225abbd.html