一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【シンガポール２６日ロイター時事】インドネシアはこのほど、温室効果ガス排出量を削減するための部門別計画を策定、ユドヨノ大統領が布告に署名した。同国はこれにより２０２０年に予想される排出量を２６％削減することになる。先進国が資金およびその他の面で支援の手を差し伸べてくれる場合は、その削減率を最大４１％にするとしている。

　計画の構想自体は同大統領が２年前に打ち出していた。東南アジア最大の経済国であるインドネシアに対しては、森林破壊の抑制や土地管理の改善、エネルギー効率の改善によって排出量を減らすよう、国際的な圧力が強まっていた。

　

削減計画の重点は森林からの排出削減に置かれた。インドネシアが排出する温室効果ガスの８０％近くは森林破壊や炭素を多く含む泥炭地の燃焼によってもたらされている。気候変動担当特使のアグス・プルノモ氏がロイター通信に語ったところでは、森林・泥炭部門での排出量は計画に基づき２０年までに６億７２００万トン減らされることになる。また、先進国からの支援があれば、その量は最大１０億トンとなる。

　同国政府によると、０５年の同国全体の温室効果ガス排出量は２１億トンで、インドとほぼ同じ量だった。何もしなければこの量は３０年までに３２億トンに増えると見られている。

　

インドネシアや中国、インド、それにブラジルなどの主要開発途上国は、産業革命以降の地球の温度上昇を２度以内に抑えるために同ガスの排出を抑制するよう、先進国から圧力をかけられている。科学者は上昇幅がこれ以上になると、「危険な」気候変動のリスクが高まると警告している。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2011092700219