富士通、リコーなど参加の企業団体｢Japan-CLP」 2030年の温暖化ガス削減目標 政府より厳しい「90年比30％減」を提唱（FGW）
2015-05-29 22:18:46
リコーや富士通など日本の代表的企業10社が中心になって低炭素社会移行を目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」は29日、2030年を目標としたわが国の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を「1990年比30％削減」とするよう提言を発表した。
Japan-CLPは地球温暖化問題をコストアップとしてとらえるのではなく、持続可能な低炭素社会構築によって、新たなビジネスチャンス、次なる発展の機会ととらえる企業ネットワーク団体。加盟企業は富士通、リコーのほか、イオン、オリックス、キッコーマン、佐川急便、新日本有限責任監査法人、DOWAエコシステム、LIXILグループの10社。
温暖化対策に慎重な日本経団連が、鉄鋼や化学などの｢重厚長大産業」中心でオピニオンを形成しがちなのに対して、こちらは電機、サービス、流通など分野の企業が中心だ。
政府が先に決めた2030年に向けた温室効果ガス削減目標は2013年比で26％削減とした。これは欧州などが基準としている90年比でみると、18％の削減にとどまる。このため、年末にパリで開催が予定されるCOP21の会合に向けて、｢削減率が低すぎて、国際的な合意を得られない」などと批判を集めている。
Japan-CLPの提言の「90年比30％削減」は、政府案のほぼ倍の削減目標となる。EUの削減率（90年比40%）に比べるとまだ少ないものの、米国などを上回る。05年比では約36%減となる。
Japan -CLPは、まず、将来世代に過大な負担を強いることを避けつつ、深刻な被害を回避するために最低限必要で、長期目標（2050年に80%削減）に整合させる必要がある、との問題意識を強調。科学的知見や国際的な合意事項を踏まえた知見などを参考にして、わが国が責任をもって積極的に気候変動問題に取り組むには、「少なくとも90年比30％（削減）以上が望ましい」と明言した。
http://japan-clp.jp/news/pdf/20150529_Japan-CLP_document.pdf
Research Institute for Environmental Finance