一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本環境法律家連盟（JELF）及び気候ネットワークによる気候的正義を求めるプロジェクト・クライメットJでは、本年9月16日に、公害等調整委員会において、電力会社11社に対して原発なきCO2排出削減を求める“シロクマ公害調停”の申請を行いました。これに対し、本日「温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件」として9月29日付で受け付けられた旨の通知を受け取りました。

これにより、温室効果ガスの過剰排出を原因とする地球温暖化が「公害」として認識され、その具体的被害につき、認められた日本ではじめての事例となりました。

福島原発の事故の後、脱原発の気運が急速に高まる中で、原発ゼロを前提とした温室効果ガスの削減を進めるための手続が始まるということは、まさに時代の要請を具体化するための大きな第一歩です。

今後は、被申請人である電力会社11社に対する呼び出しがあり、温暖化対策に関する議論が始まります。さらに、これをきっかけとして、エネルギー政策全般についての国民的議論がさらに高まっていくことが期待されます。

また、この問題に関する海外の関心は極めて高く、現在シロクマ公害調停への参加につき、積極的なオファーが多くの人々やNGO等から届いています。そこで、申請人の第2陣として、12月中頃には、ツバル、ソロモン諸島等をはじめとする環太平洋の島嶼国を含む世界中の人々を追加する予定です。これと並行して、国内における第二次申請人の募集も、引き続き進めています。

クライメットJ･弁護団は、このエネルギー政策の歴史的転換期を逃すことなく、持続可能な新しい社会を実現するためにも、この調停における議論に対し、より多くの人たちに関心を持っていただきたいと考えています。

＜添付資料＞

公害等調整委員会からの通知書（PDF：165KB）

以上

 

発表資料