米政府は、2月にオバマ大統領が打ち出した官民連携でクリーンエネルギー開発を促進するイニシアティブ(クリーン・エネルギー・インベストメント・サミット)の呼びかけに対して、40億㌦の民間資金の協力が得られる見込みとなったことを明らかにした。同時に、クリーンエネルギー技術の開発促進と投資家をつなぐためエネルギー省に「クリーンエネルギー責任投資センター(CEII)」を設置したと発表した。クリーンエネルギー開発を民間資金でファイナンスする環境金融の視点を政策として展開していく方針だ。
大統領の「クリーンエネルギー・ファイナンス」の呼びかけに対して、年金などの機関投資家、大学、財団、NPO/NGOなどから、投資協力のコミットメントが40億㌦に達したという。当初の見込みは20億㌦だったから、倍増したことになる。
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