HOME5. 政策関連 |オバマ政権の温暖化対策 全米の州をつなぐ排出権取引制度導入へ、再生可能エネや省エネにもクレジット付与(RIEF) |
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オバマ米大統領は3日、火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出規制「Clean Power Plan:CPP(クリーン電力計画)」を発表したが、その中で、排出権取引制度を全米レベルで導入する方針を盛り込んだ。風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電にもクレジットを配分する。

 

 オバマ大統領はCPP発表を受けて「これまでの米国の気候変動対策のうちで最も重要なステップだ」と演説し、今年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の国際合意について「米国の主導で実現するチャンスがある」と述べた。

 

 

 CPP最終案は、米国の2030年のCO2排出量を32 %削減(2005年比)と、当初案より2%厳しくする一方、規制の開始年を2020年から2年ずらして……

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