全米50州のうちアラバマ州などの15州は13日、オバマ政権が打ち出した国内の火力発電所の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに05年比で32%削減する規制をめぐり、米環境保護庁（EPA）が各州に定めた実施計画の提出期限の延期を求めて、ワシントン連邦高裁に申し立てた。

　提訴した１５州は南部のアラバマ州やルイジアナ州など保守的な州が多く、石炭炭鉱や、石炭火力発電などの多い州で、州知事のほとんどが共和党というカラーだ。

 

　EPAは全州政府に対して、来年９月までにオバマ政権が提案した「クリーン・パワー・プラン（Clean Power Plan:CPP）」と整合性のある削減計画を提出するよう求めている。これに対して、15州は新規制が合法かどうかの判断が出るまでは提出義務を停止するよう求め、実施計画の1年前の今年9月8日……

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