一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は28日、九州電力などが千葉県袖ケ浦市で計画している大型石炭火力発電所の建設に対して、環境影響評価（アセスメント）法に基づき、「是認できない」とする望月義夫環境相名の意見書を経済産業相宛に提出した。

　環境省が石炭火力計画に異議を唱えるのは今年に入って、山口県宇部市、愛知県武豊町の石炭火力の計画に続き、3件目となる。

　九電等の計画によると、発電所は、九電と東京ガス、出光興産の3社が出資して設立した「千葉袖ケ浦エナジー」が運営する。総出力200万kWの石炭火力発電所2機を、出光が保有する遊休地に新設する計画だ。

　2020年以降の温暖化対策で定める国のCO2削減目標に向けて、電力業界は温暖化ガス削減の自主目標を設定している。しかし環境省は７月1７日に発表された業界の目標には、達成の実効性が担保されていないと指摘、CO2排出量純増となる新規石炭火力の建設は認められないとしている。

　環境省は袖ヶ浦火力発電所事業が、「日本の約束草案」及びエネルギーミックスの達成に支障を及ぼしかねないもので、事業の計画内容は、国の目標・計画との整合性が不明で、現段階では是認できない、とした。そのうえで経産省に対して、国の目標と整合性のとれた仕組みやルールづくりの制定を求めた。

　　望月環境相は同日の閣議後会見で、自主目標の再提示の時期について「（11月下旬の）国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）も大きな節目の一つ」と述べ、業界側に実効的な施策を盛り込んだ目標を早急に出すよう求めた。

　環境省はＣＯＰ21で実効ある目標を示せないと、日本が国際社会で孤立する恐れがあると懸念している。電力業界側が実効性のある目標を示さなかった場合、法規制などの石炭火力の抑制策の検討に入る構えだ。

http://www.env.go.jp/press/101367.html