ネスレ、ユニリーバ、ケロッグなどのグローバル食品企業のCEO10人が連名で、年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に向けて、各国政府に健全で、明確な温暖化対策をとるよう求めた公開書簡を送付した。

 

　書簡はワシントンポストとフィナンシャルタイムズの両紙に、意見広告として掲載された。まず、「親愛なる米国およびグローバルリーダーたちへ」と呼びかけ、「（世界が）ターニングポイント（転換点）に立っている」と位置づけた。そのうえで、気候変動が世界の食料供給に重大な影響を与えている、と強調している。

 

書簡によると、気候変動の具体的な影響は、すでに農業にも農民にも明確に現れている。干ばつ、洪水、過剰な気温上昇などの現象は、随所で起きており、世界の食料供給と食の安全を脅かしている。……

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