持続可能ビジネスを推進するうえで、企業は「人権｣問題をもっとも重要視するが、「気候変動」、「製品サービスへのアクセス」への関心度の増加が目立つ－－企業の社会的責任を踏まえた持続可能性追求を目指す非営利の Business for Social Responsibility（BSR）とGlobalScanの2015年「持続可能なビジネス」レポートで、こうした傾向が浮かび上がった。

 

　調査は両団体が毎年実施しており、7回目。今回は、世界の主要企業196社を選定し、各社の環境・社会的分野の専門家440人に対して、アンケートを行った。調査は今年6月10日から8月14日の間に実施した。

 

 

　対象企業で最も多いのは、消費者製品・小売31%で、ついでエネルギー・鉱業15%、……

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