気候変動抑制のカギは途上国の温暖化対策の成否にかかっているともいえるが、昨年中の先進国から途上国への官民の資金供給（Climate Finance）額が前年比19％増の618億㌦（約7兆4400億円）だったことが、OECDのレポートで分かった。

 

　先進国は2009年に開いたコペンハーゲンでの国連気候変動枠組条約第15回（COP15）締約国会議で、途上国への温暖化対策の資金供給を2020年には年1000億㌦に増額する目標を立て、翌2010年のCOP16で合意した（カンクン合意）。

 

　今回報告された2014年の先進国から途上国への気候変動対策資金の流れのうち、最も多いのは二国間レベルのODA（政府開発援助）資金で、231億㌦（比率37.3%）だった。世界銀行など国際公的金融機関などを通じた……

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