一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ１７を来月に控え、細野環境大臣は、日本経団連の米倉会長と会談し、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標を今後も維持する考えを示しました。

温室効果ガスを、２０２０年までに１９９０年に比べて２５％削減するとする政府の中期目標については、経済界から、エネルギー政策が見直されるなか、現実的でないとして見直しを求める声が出ています。これに関連し、細野環境大臣と日本経団連の米倉会長の会談が１９日、都内で行われ、米倉会長が「中期目標については、政府のエネルギー政策の見直しと合わせて再検討をお願いしたい」と述べ、来月から南アフリカで開かれるＣＯＰ１７を前に中期目標の見直しを求めました。これに対し、細野大臣は「現時点で再検討することは難しい」と述べ、今後も維持する考えを示しました。

そのうえで、ＣＯＰ１７での対応については、「中期目標はすべての主要国が温室効果ガス削減に意欲的に取り組むことを前提としており、この条件は主張していきたい」と述べました。ＣＯＰ１７で日本政府は、先進国だけでなく、新興国を含む主要な排出国が参加する法的な枠組みを作ることを求めていく考えですが、これまでの事前の会合では議論がまとまる見通しは立っていません。

会談のあと、細野大臣は「中期目標を現時点で再検討する考えはないのか」という記者団の質問に対し、「地球温暖化対策基本法を出しているので、そこに書かれているとおりです」と述べ、中期目標を今後も維持する考えを示しました。

また、細野大臣は「２５％削減目標というのは前提条件がついているものなので、それをしっかり守っていきたい」と述べ、中期目標は、すべての主要な排出国が温暖化対策の新たな枠組みに参加することを前提とする従来の方針を改めて示しました。

一方、米倉会長は記者団に対し、「国際交渉の現場を考えると、中期目標の見直しはおおっぴらには言えないことも分かるような気がする。ただし、実質的には見直しの余地はあるという方向だと思う。いずれの日か正しい方向性を出してもらいたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111019/t10013363421000.html