ルノー・日産アライアンス COP21に電気自動車200台を無償提供。首脳など参加者の送迎用として（RIEF）
2015-10-29 19:08:01
ルノー・日産アライアンスは、11月末からパリで開く国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に際して、会期中の参加者の送迎等用として同社の電気自動車（EV）200台を提供すると発表した。
アライアンスは、COP21のオフィシャル乗用車プロバイダーとして認定される。提供するEVは、11月30日から12月11日までの会期中に活用される。200台合わせて合計40万km以上の距離を走ることになるとみられるが、その間、温室効果ガスのほか自動車排出ガスを一切出さずに走行する予定。
国連のこれまでのCOP会議で、送迎用車両としてゼロ・エミッション車もしくは100％EVを使用するのは、今回が初めてとなる。エコカー市場は、クリーンディーゼルがフォルクスワーゲンの検査不正問題で混乱しているが、日仏合同のルノー・日産アライアンスとしては、両社が力を入れているEVこそが「2020年以降｣の国際枠組み合意を象徴する未来カーの代表、との評価を世界に発信したい考えのようだ。
COP21会議には、世界195ヶ国から2万人以上の国連関係者が出席を予定している。またオバマ米大統領をはじめ各国の首脳陣も多数参加するとみられ、そうしたリーダーたちも、EVを「足」として活用することになる。
提供されるEVは、ルノーのサブコンパクトカー「ゾエ」、コンパクトカーの「日産リーフ」、日産の7人乗り商用バン「e-NV200」の3車種の予定。これらの車両は24時間体制で、ル・ブルジェにある会場間送迎に使われる。EVは200名のプロドライバーチームと、ルノーおよび日産が選りすぐった社内の有志ドライバー200名の合計、400人によって安全走行を確保するという。
両社は車両の提供だけでなく、燃料となる「電気」を供給する急速・普通充電ステーションを会場の周辺に90基以上設置する。これらの充電ステーションは、フランスの電力会社EDFから供給される低炭素エネルギーを動力源とする。その際、わずかに発生する炭素排出分は国連のカーボンオフセットプログラムで相殺する予定。
ルノー・日産の会長兼CEOのカルロス・ ゴーン氏は、「EVは、CO2の排出を大幅に削減できる、実用的かつ経済的な移動手段。EVは、排出ガスを大幅に削減するだけでなく、規制対象の排出ガス汚染物質も低減することで、都会の大気質改善を促し、ゼロ・エミッション社会への転換を加速する」と意義を強調している。
両社は、2010年後半にグループ初のEV「日産リーフ」を発売して以来、全世界で累計26万7,000台以上のEVを販売しており、グローバルなEV販売市場で半数を占めている。
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2015/_STORY/151026-02-j.html
Research Institute for Environmental Finance