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PRIなどの国際的投資団体が共同で 気候変動対策への政策立案を各国政府、国際機関に要請(FGW)

2011-10-20 13:28:23

ユーロ危機で国際的な資金移動が変調をきたしているが、気候変動対策の促進を重視している国連責任投資原則(RPI)署名機関や、UNEPFI(国連環境計画jフィナンシャル・イニシアティブ)など、世界の投資団体・機関が共同で、各国政府や国連機関等に新たな有効な気候変動対策でのイニシアティブをとるよう求めた共同声明を発表した。近く南アで開くCOP17も視野に置いている。

共同声明に署名したのは285の投資機関、同団体で、署名機関の総投資資産額は20兆ドルを上回る。主な団体は、PRI、UNEPFIなどのほか、米国のInvestor Network on Climate Risk(INCR)、European Institutional Investors Group on Climate Change(IIGCC)、Investors Group on Climate Change(IGCC)など。

 声明は、気候変動問題を解決するための民間部門の投資を促進し、グリーン雇用を創出し、世界経済システムの長期的な持続可能性と安定を確実にするために、金融の政策行動が必要だと主張している。

 気候変動支援の投資団体は、2008年11月時点では150団体、総資産規模9兆㌦だったが、この3年ほどで、倍増している。国際エネルギー機関(IEA)の資産では、世界の平均気温の今後の上昇を2度C以下に維持するために投じられている投資規模は現在、年間5000億㌦以下となっている。

声明の主な要請は次の通り。

(各国政府に対して)

・各国政府は、温室効果ガス削減の短期、中期、長期の目的と目標を明示し、その実現のための明確な法的拘束力を持つ手法とタイムテーブルを設定すべき

・(機関投資家等が)低炭素資産を選好するような持続的な政策インセンティブの付与

・エネルギー効率化、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、グリーン・ビルディング、クリーン燃料自動車、クリーン燃料その他の、展開を促進するための持続的な政策設計

(国際政策への提言>

・すべての主要温室効果ガス排出主体を含め、短期、中期、長期の削減目標を立案する国際条約締結に向けた交渉の継続

・途上国への資金援助のためのグリーンクライメートファンド(GCF)をはじめとする資金メカニズム展開の支援

・森林伐採阻止を促進する(REDD and REDD+)等の促進

http://www.unpri.org/news/Investor%20Statement%20Release%20FINAL.pdf

声明文:http://www.unpri.org/news/2011%20Investor%20Global%20Statement%20FINAL.pdf

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