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米太陽光パネルメーカー7社、中国製品を不当廉売で提訴 (Reuters)

2011-10-20 15:50:40

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［ワシントン　１９日　ロイター］　米国の太陽光パネルメーカー７社は、中国製の太陽光発電関連製品が不当廉売されて米国の雇用を脅かしているとして、太陽電池やモジュールなどに１００％以上の関税を課すよう米政府に訴えた。　

　民主党の２上院議員を伴って記者会見したソラーワールド・インダストリーズ・アメリカ（独ソラーワールド(SWVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)米国法人）のゴードン・ブリンザー社長は、中国の太陽光発電製品は、中国政府から違法な補助を受けており、米国市場のシェア確保に向け割安に販売していると述べた。

　具体的には、税額控除や素材、土地、電力、水の安価な提供、優遇融資、輸出補助や優遇輸出保険などの形で補助を受けていると主張。１００％を超える反ダンピング課税に加え、中国政府の補助に対する相殺関税を求め、米商務省と国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。

　商務省が提訴を２０日以内に認め、ＩＴＣが米国企業が阻害されているとする妥当な指摘があると判断すれば、数カ月以内に暫定関税が課される可能性がある。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPJAPAN-23719820111020