日米欧の20カ国蔵相会議(G20)各国政府が毎年4500億㌦の補助金を石炭、石油等の化石燃料産業に投じ、「エネルギーの低炭素化」を各国自らが阻害していることがわかった。
化石燃料への補助金は、再生可能エネルギーへの補助金(年1210億㌦)の約4倍にもなる。今月末からパリで開く国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開かれるが、この膨大な化石燃料支援体制をいかに迅速に改めるかが、問われる。
調査は米国の調査機関のOil Change International(OCI)と、英国の研究グループthe Overseas Development Institute(ODI)が、2013、14年の各国の政府予算を分析し報告書を公表した。政府補助の対象は、石炭、石油、天然ガスの各……
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