HOME5. 政策関連 |20カ国蔵相会議(G20)諸国 石炭など化石燃料産業補助金年4500億㌦も供給、再生可能エネの4倍増も。日本は海外石炭開発等でG20最大の公的ファイナンス供給国。米英調査機関が分析(RIEF) |

  日米欧の20カ国蔵相会議(G20)各国政府が毎年4500億㌦の補助金を石炭、石油等の化石燃料産業に投じ、「エネルギーの低炭素化」を各国自らが阻害していることがわかった。

 

 化石燃料への補助金は、再生可能エネルギーへの補助金(年1210億㌦)の約4倍にもなる。今月末からパリで開く国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開かれるが、この膨大な化石燃料支援体制をいかに迅速に改めるかが、問われる。

 

 調査は米国の調査機関のOil Change International(OCI)と、英国の研究グループthe Overseas Development Institute(ODI)が、2013、14年の各国の政府予算を分析し報告書を公表した。政府補助の対象は、石炭、石油、天然ガスの各……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン