フランス、ドイツなど6か国首脳は国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で予定される合意の成果を高めるため、二酸化炭素（CO2）排出量への価格付けの推進を、他の国や企業に呼びかけた。

 

　COP21のホスト国であるフランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相の提案に、カナダ、チリ、エチオピア、メキシコの各国首脳が賛同し、共同で各国に広く呼びかける形となった。世界銀行や国際通貨基金（IMF）も賛同に加わった。

 

　COP21では、世界の気温上昇を産業革命前から2℃上昇に抑制するため、各国がCO2排出量の削減で合意することを目指している。このゴールを効率的に達成するうえで、「カーボンへの価格付け」の必要性が指摘されている。

 

　オランド大……

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