一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ロンドン３日ロイター時事】気候変動から最も影響を受けやすいとされる小さな島国の連合組織「小島嶼（しょ）国連合（ＡＯＳＩＳ）」は、先進諸国が新たな気候変動に関する条約の締結を、京都議定書の期限が切れる２０１２年から何年も遅らそうとしていると痛烈に批判した。

　４２の加盟国からなるＡＯＳＩＳは、日本やロシアといった国々が新たな国際取り決めの締結を２０１８年または２０年に延期させようと「無謀で無責任な」行動に出ていると指摘した。国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は数週間後に南アフリカ共和国のダーバンで始まる。

　ＡＯＳＩＳの議長国グレナダのジョゼフ・ギルバート環境相は「もしわれわれがこうした遅れを容認すれば、地球温暖化はさらに悪化し、グレナダのような国は壊滅的な影響を受けるだろう」と述べた。その上で「われわれは決断を１８年ないし２０年まで延期し続けることはできない。行動に移すまでの十分な時間が得られなくなるからだ」と語った。

　同環境相は、世界各国政府が目標を厳しく設定した取り決めで合意できなければ、カリブ海、太平洋、アフリカなどの世界中の小島しょ国は気候変動の結果、厳しい干ばつ、海面上昇、より強力なハリケーンに一層さらされることになるだろうと指摘した。

　ＡＯＳＩＳは、先進国と開発途上国の多くもまた、１２年末までに合意したいと考えていると指摘し、ダーバンのＣＯＰ１７においては各国がこの期限の順守で同意するよう求めた。

　１９０を超える国の代表が今月２８日から１２月９日にダーバンに集まり、気候変動交渉を再開する。しかし、温室効果ガス排出量削減を求める拘束力のある条約合意の可能性は低く、それには数年かかるとみられている。先進国と途上国の溝が深いからだ。

　途上国は京都議定書の延長を求めているが、ロシア、日本、カナダなどは、同議定書がそもそも一部主要国のみに温室効果ガスの削減義務を課したものだと指摘、すべての大口ガス排出国が含まれない限り、その延長には応じないとしている。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2011110400268