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UNEP FIが気候変動対策での官民連携を提唱(FGW)

2011-11-07 17:59:51

cop17
国連環境計画(UNEP)の金融イニシアティブ(FI)は、今月28日から来月9日にかけて南アフリカのダーバンで開催するCOP17(気候変動枠組み条約第17回締約国会議)に向けて、気候変動問題に対処するため、金融機関が中心的な役割を果たすよう提唱した。

UNEPFIはその理由として、金融機関は気候変動問題を扱うために必要な技術と専門性、資源を持っているのみならず、仮に気候変動問題の解決に、広範囲な民間セクターが、なかんずく金融市場が活用されないと、金融機関・民間セクター自身が問題の阻害要因となる可能性があると指摘した。

しかし、これまでの気候変動に関する国際会議では、金融が持つ技術や資源や専門性、それとともに金融機関を環境問題に誘導するような政策手段についても、ほとんど考慮されず、議論も十分にされてこなかった。銀行も保険会社も投資家も、そうした会議の中心ではなく、二義的にしか扱われてこなかった。

UNEPFIはこうした構造を打開し、金融機能を構造的にも、継続的にも積極活用する方向に変えていこうとしている。そのために以下の取り組みをフォーカスする。

・「Green Climate Fund」の設立:民間投資を低炭素分野や途上国の気候変動対応型の成長に向かわせることに効果のある金融手段

・保険産業のリスkマネジメント手法を、気候変動の影響から生じる損失やダメージを処理するために活用する

・温室効果ガスの吸収源である森林伐採を防ぐことによる気候変動対応のために、グロ―バルな資金供給メカニズムを立ち上げる

http://www.unepfi.org/events/2011/durban/index.html