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緊急声明 日本政府への、平成24年度税制改正に向けた、自動車課税・地球温暖化対策税に関するNGOからの要望(JACSES)

2011-12-05 18:32:10

現在、政府・各党は2012年度税制改正に関する議論を行っており、政府税制改正大綱が12月上旬にまとめられる予定である。1月28日、民主党税制調査会(藤井裕久会長)は、その重点要望をまとめ、政府税制調会に提出したが、その中で、自動車の車体課税である自動車取得税および自動車重量税について、その廃止、抜本的な見直しを強く求めるとした。また、昨年12月に政府が閣議決定した政府税制改正大綱において、「平成23年10月1日から実施する」とした地球温暖化対策のための税は、いまだ導入が実現していない。

これに対し、私たちは大きな危惧を抱いており、現政権が納税者の信頼・納得を得られる税制を構築するために、本日、共同で要望書を野田首相、政府税制調会メンバー、その他閣僚に送付した。

<要望事項>
●自動車車体課税は、地球温暖化対策、大気汚染対策、公害健康被害対応や国・地方自治体の財政健全化の観点から、その減税・廃止を行わないよう、強く要望する。ただし、自動車車体課税のグリーン化(環境負荷の低い自動車への軽課と環境負荷の高い自動車への重課)の推進は必要である。

●地球温暖化対策強化のため、地球温暖化対策税/環境税/炭素税の早期導入が必須である。地球温暖対策税は、制度的工夫をこらすことで、低所得者に配慮しつつ、経済/雇用活性化・エネルギー安全保障強化・資産の海外流出を防ぐ効果を発揮することも期待できる。

●CO2 排出削減の価格インセンティブ効果維持・強化のため、自動車燃料への税率は維持・強化されたい。自動車燃料諸税の環境税化も一案。

<添付資料>
1.首相、政府税制調査会メンバー、その他閣僚への要望書「緊急声明 平成24年度税制改正に向けた自動車課税・地球温暖化対策税に関するNGOからの要望」
国際環境NGO FoE Japan、一般社団法人 Office Ecologist
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン、特定非営利活動法人 環境文明21
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
持続可能な地域交通を考える会(SLTc)、財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)交通権学会副会長 上岡直見(個人)
連絡先:特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(担当足立治郎)

 TEL:03-3556-7323、FAX:03-3556-7328、E-mail:adachi@jacses.org

http://www.jacses.org/climate/pressrelease_NGOtax-youbou_111202.pdf