一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ブリュッセル１９日ロイター時事】デンマークのマーティン・リデゴー気候・エネルギー・建物相（環境相）は１９日、同国が来年１月にＥＵ（欧州連合）の議長国になるのを前に、取り組むべき優先事項を挙げ、欧州債務危機が欧州をより環境に優しい（グリーンな）地域に変えるチャンスだと訴えた。

　リデゴー環境相はＥＵ環境相理事会の会場で、「われわれは第２次世界大戦以降最悪の経済危機に直面している。また６度の気温上昇にも向かっている。商品（一次産品）価格は天井を突き抜けようとしている。何かしなければならない」と述べ、「答えは、エネルギーの効率化と環境分野の成長投資を確実にすることにある。エネルギー効率化に振り向けたユーロはすべて欧州の雇用確保に向かう。これに対し、（環境に害のある）原油の輸入に振り向けたユーロはすべて欧州から出ていってしまうだけだ」と語った。

　同相は、環境に優しいエネルギー投資を促す方法の１つとして、温室効果ガスの排出権価格を十分に高く維持することを挙げ、約７ユーロというＥＵ域内排出権取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）の価格については「持続不可能だ」と指摘した。ただし、市場を下支えする介入の可能性に関する質問には「今後の行動について述べるには時期尚早だ」と答えるにとどまった。

　デンマークは国内で環境に対する積極的な取り組みを行っており、２０５０年までに化石燃料なしの社会を作り上げると述べている。同国は風力発電で世界を主導しており、電力の５分の１を風力でまかなっている。

　これとは対照的なのが現在の議長国ポーランドだ。同国は二酸化炭素を排出する石炭に依存しており、６カ月前に議長国になった際、ＥＵの二酸化炭素排出量を２０２０年までに２０％削減するという現在の目標から２５％に引き上げる計画を阻止し、非難された。

　デンマークは既に、環境保護政党が要求しているようにＥＵ全体で目標を３０％にするのは困難だろうが、あきらめてはいないとしている。デンマーク自身は、自国の二酸化炭素排出量を２０年までに４０％削減する目標を掲げており、ＥＵの目標の２倍になっている。

　２０％目標はＥＵが２００７年に掲げた３つのグリーン政策の一つだった。しかし、それ以降、経済・金融危機で環境問題はアジェンダ（優先目標）低下を余儀なくされた。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2011122000373