一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

玄葉光一郎外相（民主、衆院本県３区）と外務省は１０日、東日本大震災からの復興に向け、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用した社会づくりを進めるための国際会議を、３月２日に福島市で開催すると発表した。玄葉氏は訪問先・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで建設が進む次世代環境都市を視察した際に述べた。開催場所は福島市飯坂町を予定している。
　

東京電力福島第一原発事故を受け、本県が再生可能エネルギー活用を通した復興を目指しているとして、外務省は本県開催を決めた。外務省、経済産業省、環境省の共催で、県が協力する。 　県は南相馬市とともに、同市に効率的なエネルギー利用を目指す「スマートコミュニティー」のモデル団地を造成する計画を示している。会議では、エネルギー関連の国際機関や国内外の専門家の議論、現地視察を通し、計画具体化に向け、提言をまとめる方向だ。

　３００から千人規模の出席者が福島市飯坂町に集まることで、風評被害に苦しむ温泉地の活性化につなげる狙いもある。今後、国際会議の詳細を決める。

　外務省経済局経済安全保障課は「福島県の復興支援策の一つとして企画した。福島県の復興計画に盛り込まれている再生可能エネルギーの推進につなげてほしい」と述べた。

　国際会議の誘致活動を展開している県国際課は「今年は復興元年。世界各国から集まる出席者に本県の現状を知ってもらい、風評被害の払拭（ふっしょく）にもつなげたい」と歓迎した。県の復興に向けた取り組みをアピールする。

■日本は確実に世界一になる　玄葉外相

　玄葉氏は訪問先で「原発事故を受け、日本は再生可能エネルギーの研究開発や投資を大幅に増やす。２０年、３０年先を見通し、この分野で確実に世界一になる」と強調した。

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