一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境・エネルギー問題に取り組むNGO５団体（環境エネルギー政策研究所（ISEP）、気候ネットワーク、グリーンピース・ジャパン、FoE Japan、WWFジャパンは、現在、資源エネルギー庁の下で開催されている総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会で審議される「今後の省エネルギー政策の展開」について、要望書を枝野幸男経済産業大臣および、担当の茂木正省エネルギー課長に送付しました。

要望書の提出は、検討中の省エネ法の改正案に関して大きな懸念があることが発端となっています。

昨年の東日本大震災および福島第一原発事故を受け、省エネの必要性は大きく高まっていることに対して答えるような内容となっておらず、逆行も含まれていることから、現行の案を抜本的に見直すよう求めるものです。

１．抜本的な省エネ対策を進めるべき
２．エネルギー使用実態の把握を弱めるべきはない
３．増エネの可能性のあるピーク対策案を見直すべき
４．住宅・建築物の省エネ基準義務予定を前倒しすべき
５．自家発電の実態把握と省エネ対策を導入するべき
６．省エネ部会委員構成を見直すべき

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＞省エネ法の改正案に関する要望書［PDF］

次回会合は2月7回に予定されているが、その後のわずかの時間で拙速に案を取りまとめ法改正の閣議決定を急ぐのではなく、枝野大臣のリーダーシップに基づき、これから必要となる省エネのあり方を抜本的に見直すべきです。

当該NGO５団体は、今回の国への要望を行うとともに、引き続き審議を注視し、省エネ政策の強化に向けた活動を引き続き展開する予定です。

http://www.foejapan.org/climate/library/120203.html